困ったときに安心して相談できる。そんな確かな信頼関係をご利用者やご家族、そして地域の方々とともに、育んでいきたいと願っています。
社会福祉法人は、社会福祉法第59条の2に基づき、定款、役員等報酬支給基準、役員等名簿、計算書類及び現況報告書について、インターネットを活用して公表することが義務付けられています。
このうち、計算書類及び現況報告書については、独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」において公表されています。
京都厚生園も社会福祉法人京都社会事業財団の法人の一員として開示されていますので、下記リンク先をクリックしてご閲覧ください。